■行政のやっていることを見直す
●補助金改革(２０年９月議会)
ここで指す補助金とは公共的役割を果たす事業や団体に対して市が金銭的補助しているものを指します。補助金の中には時代の役割を終えたもの、効果の乏しいもの、既得権化されているものがあります。
そこで、全ての補助金をゼロベースで見直した上で、公益性を図るため①補助金支給の統一した基準の作成すること、既得権化を防ぐため②３年ないし５年に一度見直し(サンセット方式)すること、新たな視点を入れるため③第三者審査機関を設置すること、審査の基準や説明しやすくするため④評価表を導入することについて提案しました。
●事業の見直し(２０年１２月議会)
事業の見直しは常に行っていくべきです。それに当たって評価の基となるものが必要であり、それが行政評価です。その評価シートについて、効率性を測るため費用の詳しい細目まで示すこと(フルコスト計算書)や、事業結果の担当課所見を書くよう提案しました。ここまで書かなければ事業見直しの判断材料にならないと考えています。
また、事業仕分けについても質問を行い、行政の見解を問いました(伊丹市議会での「事業仕分け」の初見。現政権の第１回は２１年１１月)。これを提唱する構想日本(シンクタンク団体)の定義では①予算項目ごとに②「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）③外部の視点で④公開の場において⑤担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業としています。
行政の一分野に関して第三者による審査を設けることは構いません。しかし、事業仕分けでは市の全事業が対象となりえるので、市(行政)全体の舵取りや方向性に影響を与えます。市全体に関わるところは市民全員から選出された者によって運営していかなくてはいけません。そのため、③について、市外の者が判断することや仕分け人の公募においては選出選挙をするわけにいかず“全市民の審判を受けての選出ができない”点で課題があります。私は市内部でこの手法を活用し、その結果が公開される形になることが望ましいと考えています。
この事業仕分けについては、私も提案し平成２１年８月に総務政策常任委員会にて習志野市に視察に行きました。
●目標管理による人事評価制度(２１年９月・２２年９月議会)
頑張った人が報われるという環境づくりが必要です。そこで、人事評価制度とそれの給与との連動を含めた処遇への反映について提案しました。しかし、単に処遇への反映をするためだけでなく、組織及び個人のビジョンを基に仕事をすることが職務の活性化につながりそれをねらいとするものです。また、そのねらいを活かすために気軽にまじめな話ができる環境(オフサイトミーティング)づくりについても提案しました。
●組織の部署を超えた連携(縦割りの改善) (２２年９月議会)
各々の責任の所在をはっきりさせるには分野ごとに部署割をする必要があります。しかし、行政の仕事の範囲は多岐にわたっており、市民生活や市の活性化を行っていくにあたりそれぞれの部署ごとでは対応しきれない場合があります。そこで、部署の垣根を越えた連携について問いただしました。
●職員の市民活動・地域活動促進(２２年９月議会)
参画と協働と叫ばれ、市民が担う公共的役割を多くしていこうとしている。しかし、市民には「税金を払っているんだから行政がなんでもやればいい」「参画と協働と言うわりには職員は何をしているんだ」という感情があるのではないでしょうか？そこで、職員の市民活動・地域活動を促していくべきであるとの意見を述べました。
■未来に負担を残さないため
●公共施設(社会資本)の更新・維持補修・再編整備(２２年３月議会)
日本では高度成長期に社会資本を一斉整備しました。伊丹においても１９７０年代に急速に整備を行い、そのため一斉更新期をもうすぐ迎えます。例えば、地域活動の拠点となっている市内７５カ所の共同利用施設は築６５年経過年が２０３９年８施設、２０４０年６施設、２０４１年７施設となっています。
今ある施設全てを耐用年限と同時に建て替えすると莫大な資金が必要となります。そこで、計画的な再編整備を行い、将来の負担をなるべく減らすようにしなければなりません。このようなことから施設調査や再編整備計画の策定、財政的にどれだけの費用がかかりのかの準備をしていくべきであると提案しました。
これは、今後の日本及び伊丹を含めた自治体で最も大きなテーマの一つとなります。
※この質問の後に行政は施設調査事業を行っています。
■市民に伝える
●予算決算の広報での表し方(２１年６月議会)
市全体の予算決算を表すのみでなく、モデルケースを作り、世帯単位でどれだけ納税し、生活の中でどれかけ還元されているのかを表すよう提案しました。市民への協働の呼び掛けの前にわかりやすく積極的な財政開示が必要と考えています。
※この質問の答弁で、１１月広報で改める予定であるとの答えが返ってきました。
■活気あるまちに
●市の売り込みについて(１９年９月・１２月・２０年３月議会)
市内外から“伊丹”に来てもらうことにより“まち”に活気が出ると考えています。なるべく民間に任せること、マーケティング調査について、地域情報誌の活用について提案しました。
■安心安全なまちに
●駐輪対策(平成２１年３月議会)
特に阪急伊丹駅周辺での違法駐輪を気にされている市民は多いと思います。同じ団体が受けているものの、７時～１５時までの駐輪指導と駐輪場管理が別々に委託されています。これを一体委託及び指導時間延長をし、駐輪場の一定以上の売上を委託団体に入るようにします。これにより駐輪台数が増えるほど委託団体に入る委託料が増え、そのため駐輪場への誘導がより強化される。また、一定以上の売上が団体に入るため市からの委託料は安くでき、市民も安全に駅前を通行できるようになります。
安心安全を実行していくには費用がかかりますが、知恵と工夫により費用を抑えつつ対策を実行するための提案をしました。
※２１年９月議会にて他議員から駐輪対策の質問がなされた際に、上記提案内容の研究を行いますとの答弁がありました。
尚、 伊丹市自転車の駐車秩序に関する条例に禁止区域への自転車放置禁止の条文があります。なぜ、この条例に基づき徹底した対策をしないのかについても強く問いただしました。
●自殺対策(２２年６月議会)
先日平成２２年中の自殺者数が発表され、１３年連続で３万人超となりました。市民に最も身近な市でこそ第一次の対応が必要と考えています。尚、３月は自殺対策強化月間です。ぜひ、内閣府のホームページをご覧下さい。
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